アジェンデは生きている（２）世界にひろがる抗議と連帯

（２）世界にひろがる抗議と連帯

世界におこるデモの波
　昨年九月十一日のチリ・クーデタのニュースは、日本を含め全世界の世論に巨大な怒りと糾弾の嵐をまき起こしました。それは、適法的に成立した民主的政府を武力で転覆したチリ反動勢力と、これを背後であやつったアメリカ帝国主義にほこ先をつきつけた国際世論の抗議でした。
　クーデタ当日の昨年九月十一日には、はやくもメキシコ、コロンビア、アルゼンチン、ペルーなど中南米各地で抗議デモがおこりました。エチェベリア・メキシコ大統領は、"平和と民主的な道"にチリ国民が戻るよう希望、アジェンデ大統領の遺族にメキシコにくるよう申し出ました。（アジェンデ夫人はこれを受け、メキシコに亡命中です）。コロンビア上院はアメリカの独占資本を非難、アルゼンチン下院は「帝国主義者のあからさまな攻撃」を非難する決議、コスタリカ国会は全会一致でクーデタ非難決議を採択しました。こうした中南米の各国はかならずしも進歩的な国とはいえませんが、クーデターのこの日には強い怒りをぶっつけたのです。
　その後すぐに、抗議と糾弾の波は全界にひろがりました。イタリアやフランスでは、十二日に大衆集会が開かれました。社会主義諸国が軍事独裁政権のチリと断交したのはいうまでもなく、スェーデン政府など多くの政府までが抗議の姿勢を明らかにしました。たとえば、オランダ政府は、チリ軍事政権にたいし、援助中止をきめ、「弾圧をやめよ」とのアピールをおこない、ニュージーランドのカーク首相は、チリ軍事政権承認国を非難し、同国はチリ軍事政権を承認しない態度を明らかにしました。

国際会譜がひらかれる
　チリ軍事政権を国際的に孤立させ、国際世論を高めるうえで大きな力を発揮したのは、各国民主勢力のたたかいです。こうした世界各国のチリ人民連帯運動の発展にもとづいて、昨年九月末、「チリ人民連帯のための国際会議が開かれました。この会議には日本代表をはじめ、五十三カ国、十六国際団体、二五七人の代表が出席しました。そして、アメリカ帝国主義の策動とファシストを糾弾し、広大な国際連帯運動をおこすことを訴えた「緊急アピール」と、「チリ人民連帯行動にかんする勧告」が採択されました。これにもとづき、世界各地でチリ人民連帯運動がさらに大きく発展しています
（つづく）

（チリ人民連帯日本委員会パンフレット「アジェンデは死なず」）