不滅のチリ人民連合政府（２）国民生活の改善

（２）国民生活の改善

　人民連合政府は成立後すぐに国民の生活条件の改善に着手しました。まず、物価上昇をおさえながら最低賃金を大幅に引き上げるなどの措置をとり、かたよった所得分配を改めました。
　幼児にたいしては一日半リットルのミルクを無料で配給し、労働者や失業者の医療費を免除するなどの社会福祉を拡充して、国民の健康管理の面に力を入れました。
　さらに、教育条件の改善においては、学校建設のほか青年たちが文盲一掃運動を展開するなどして大きな成果をおさめました。
　住宅の建設によって、多くの農民や都市貧困者が電気や水道はもちろん、床さえない"小屋"から施設の整った住宅に移ることができました。
　失業対策にも大きな努力がはらわれ、人民連合政府のもとで失業率は急速に減少しました。
　このように、人民連合政府は、労働者をはじめ青年、婦人などの人民の自主的、積極的な参加のもとに国民の生活条件を急速に改善したのです。

ITT
　ITT（国際電信電話会社）は、アメリカの世界的大独占企業の一つ。一九七一年国連統計によると、四十ヵ国に進出し、総売上げ高七十三億ドルで、世界第十一位の多国籍企業です。
　その本来の業務は電報電話ですが、中南米では通信とホテルを牛耳っています。チリでは、電話を支配し電報業務も大半を占め、ホテル経営でも巨大な利益をあげていました。
　このためITTは、アジェンデ大統領の人民連合政府ができる前から、チリで占める利権を失うことを恐れ、米CIAと組んでクーデターを計画しましたが、これは失敗しました。このときのクーデター計画の秘密文書は、一九七二年の米上院でもばくろされています。
　アジェンデ政権成立後もITTは、同政府の電話国有化の交渉に応じるそぶりをしながら、政府打倒の陰謀をめぐらしていたのです。
（つづく）

（チリ人民連帯日本委員会パンフレット「アジェンデは死なず」）