不滅のチリ人民連合政府（１）人民連合政府の課題

不滅のチリ人民連合政府

＜三年間の偉大な業績＞

（１）人民連合政府の課題

　チリ人民は広範な民主勢力を結集する統一戦線を一貫して追求し、これを発展させてきました。その中心となったものは、チリの労働者階級に大きな影響力をもつ共産党、社会党、CUTの固い団結でした。そして、議会制民主主義が伝統的に存在しているというチリの政治的条件を十分に生かして、人民連合政府の選挙による平和的な成立をなしとげたのです。
　この章では、まず一九七〇年十一月の人民連合政府の成立によって開始されたチリ人民の反帝、反独占、反封建のたたかいをあとづけ、つぎに一九七三年九月の軍部ファシストによるクーデタにいたるまでの反動勢力の攻撃に焦点をあてて話をすすめましょう。
　人民連合政府の課題は、これまでの歴代政府がおしすすめてきたアメリカ帝国主義にたいする従属からぬけ出し、ひとにぎりの独占資本による経済支配をうちやぶり、大土地所有制を廃止することによって、チリ国民の「九〇パーセント以上」の利益を守り、真の独立を達成することでした。

大企業、大銀行、大土地の国有化

　「チリのサラリー」といわれた銅鉱山をはじめ、硝石鉱山、鉄鉱山などはアメリカの独占資本であるアナコンダ社やケネコット社などに握られていました。これらを国有化することは、人民連合政府成立以前から、すでにチリ国民の圧倒的多数が合意するところでした。そこで人民連合政府は成立後ただちにこれらの鉱山を国有化し、チリ人民の手にとりもどしたのです。
　人民連合政府はすべての大企業の国有化もすすめ、石炭、繊維、セメント、ガスなどの大会社を国有化しました。そして、流通過程の民主化をすすめながら、国の経済の重要な部門を国家の手に握ったのです。
　チリ経済の根幹でありながら、少数の財閥と外国資本の手中にあった銀行業も完全に国有化されました。
　また、人民の抑圧と貧困の大もとの一つであり、チリ経済の正常な発展をさまたげていた大土地所有制の打破のための土地改革も急速にすすめられました。この土地改革もすでにフレイ政権の時代から国民の多数が支持するものでした。実際、人民連合政府の土地改革は一九六七年の土地改革法を完全に実行するという形で行なわれたのです。そして、一九七二年八月までに、八〇ヘクタール以上の土地が接収され、約４万の土地をもたない長民や小作人の家族に分配されました。
　こうして、チリ経済の中枢は基本的にチリ人民のものとなりました。
（つづく）

（チリ人民連帯日本委員会パンフレット「アジェンデは死なず」）