暴虐のかぎりをつくす反乱軍（下）

４）南ベトナムでは「虎の檻」　チリではドーソン島

　これに反対する人びとには逮捕、拷問、強制収容所、処刑と血の弾圧です。現在すでに一万五千人の人びとが、極寒の地や砂漠などただでさえ人間の住めないところにオリをつくったり、まったく非人間的な強制収容所に入れられています。人民連合各党の指導者たちは、ルイス・コルバラン共産党書記長や原水禁大会で来日したこともあるアルメイダ人民連合政府外相はじめ約二百人が、マゼラン海峡にある夏でも厳寒のドーソン島の吹きっさらしのオリの中に捕われ、生命は危険にさらされています。
　チリ・クーデタのファシスト軍事評議会の暴虐はこれだけではありません。通常、各国の大使館はその国の法律によってしばられない外交特権を保障され、その敷地は大使館を設置している国の領土と同じく、不可侵性を保障されています。ところが、クーデタ軍事評議会はキューバ大使館を襲撃して銃火を加え、メキシコ大使館を包囲し、アルゼンチン大使館では同館内に逃げ込んでいる亡命者を射殺する、といった国際的に類例のない野蛮と無法の限りをつくしているのです。
　チリ・ファシズムの支配のもとでは、ごく少数の支配層を除いて、すべての人びとが苦しめられています。まず物価が、クーデタ後、半年間に十五倍というメチャクチャな上昇、おまけに全労働人口の二〇パーセントにあたる五〇万人が人民連合支持者、民主的あるいは進歩的であるという思想的理由で失業に追いこまれています。失業していない人たちには無料残業という強制労働がおしつけられています。このため国民生活は極度に破壊されています。さらに両親が殺害されたり、投獄されたために孤児となったこどもたちは数も不明なほど多く、路頭をさまよい、飢えと死の影におびやかされています。

５）アメリカ政府と軍事政府の”互恵”関係

　軍事政権は、国民にたいしては銃剣と流血で沈黙と犠牲をおしつけながら、アメリカの大独占企業や国内の大資本家や地主たちには最大限の奉仕をしています。軍事政権は人民連合政府が国有化した企業をすべて、元の所有者に返還、農地改革で解体された大地主にも土地をかえしています。また、チリの外貨の八割をかせぎ、「チリのサラリー」と呼ばれた銅鉱山も、元の所有者であるアメリカ企業の手にかえそうとしています。
　米政府はチリ・クーデタ直後、軍事政権に二四〇〇万ドルの借款をあたえることを決定しました。これは、米・チリ両国関係史上最高額のものです。
　他方、チリ軍事政権は、アジェンデ大統領の人民連合政権によって国有化されていたダウ・ケミカル社、ダウ・キミカ・チレナ社、ペトロキミカ・ダウ社などの「資産」を返還しました。
　また同政権は、「不法に」接収されたすべての企業を民間所有者に返還すると発表しています。
　こうして、チリのファシスト軍事独裁は、民族独立、自主的経済発展の道を歩んだ人民連合政府のいっさいの前進をもとにもどし、ふたたびチリを外国の企業と少数の大金持の支配下に、かつてない残虐な方法でおさえこもうとしているのです。

（チリ人民連帯日本委員会パンフレット「アジェンデは死なず」）