世論調査でも完全に追い詰められている戦争法案

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国会の論議がすすむにつれて世論調査で反対が増え続けている!

 読売新聞社の世論調査(7月3~5日)で、政府・与党が今国会の会期を大幅に延長して、確実な成立を期す安全保障関連法案について今国会での成立に「反対」が63%で前回調査(6月5~7日)の59%から上昇し、「賛成」は25%(同30%)と、賛成は減り、反対が増え続けている。
 政府・与党が法案の内容を「十分に説明している」と思わないが80%、「十分に説明している」は13%(同14%)。

 安倍内閣の支持率は49%で、前回調査の53%から4ポイント低下した。内閣支持率が5割を切ったのは、14年12月の第3次安倍内閣発足直後(49%)以来で、不支持率は40%(前回36%)。
 自民党の支持率も前回から3ポイント下がって35%と、政権に復帰した12年12月以来、最も低くなった。その他の政党は、民主党9%(同7%)、公明党4%(同3%)、共産党3%など。

 政府・与党がこのまま強引に突っ走れば3ヶ月にわたり世論の厳しい批判にさらされつづけることになり、墓穴を掘ることになるのは明らかです。

読売世論調査
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