世論調査でも完全に追い詰められている戦争法案

国会の論議がすすむにつれて世論調査で反対が増え続けている！

　読売新聞社の世論調査（７月３～５日）で、政府・与党が今国会の会期を大幅に延長して、確実な成立を期す安全保障関連法案について今国会での成立に「反対」が６３％で前回調査（６月５～７日）の５９％から上昇し、「賛成」は２５％（同３０％）と、賛成は減り、反対が増え続けている。
　政府・与党が法案の内容を「十分に説明している」と思わないが８０％、「十分に説明している」は１３％（同１４％）。

　安倍内閣の支持率は４９％で、前回調査の５３％から４ポイント低下した。内閣支持率が５割を切ったのは、１４年１２月の第３次安倍内閣発足直後（４９％）以来で、不支持率は４０％（前回３６％）。
　自民党の支持率も前回から３ポイント下がって３５％と、政権に復帰した１２年１２月以来、最も低くなった。その他の政党は、民主党９％（同７％）、公明党４％（同３％）、共産党３％など。

　政府・与党がこのまま強引に突っ走れば３ヶ月にわたり世論の厳しい批判にさらされつづけることになり、墓穴を掘ることになるのは明らかです。