安倍政権の戦争立法と憲法の危機──渡辺治氏が緊急政局講演会

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講演会アップ

船橋市で開かれた緊急政局講演会で、重大な局面になっている安部政権の「戦争法案」について渡辺治氏(一橋大学名誉教授)が2時間にわたって熱く講演。

はじめに憲法9条をめぐる戦後の政治の流れを解説。憲法をめぐる第1の岐路が50年代の改憲策動。岸内閣が頂点だったが安保闘争で挫折した。自衛隊の行動を制約することで自衛隊合憲化をはかったが、海外派兵は認められないという「1972年見解」と「後方支援」でも戦地には行けないことが「海外で戦争しない国」にした。90年代初頭の冷戦終焉とアメリカの「ともに血を流せ」という圧力で第2の岐路へ。自衛隊のイラク派兵が強行されたが、武力行使できない、戦場に行けない限界。そのご明文改憲の策動があったが、9条の会はじめ国民の運動の拡がりで挫折。第2次安倍政権はそのリベンジで憲法3度めの最大の岐路にたつ。

ついで、安倍政権の「戦争する国」づくりの内容、「戦争法案」のねらいを解明。
さいごに戦争法案、改憲をどう阻止するか、国民的共同をめざしてとして、安倍政権の政策に保守層も危惧していること、新自由主義改革(医療保険制度改革、雇用労働改革、TPP、原発)への反発、戦後70年決議をめぐる葛藤があること。
そして安保闘争から学ぶことと合わせて、安保闘争になかった新しい可能性として、安倍政権に対する地域の反発、保守層の離反、市民運動の力が大きくなり、その文化が発展していること、女性の力が格段に大きくなったこと、中高年の立ち上がりがすごいこと、アジアの人びと、韓国の市民運動との連携があることを強調。国民的共同づくりのための行動を呼びかけました。

戦争法案の問題点と安倍政権の弱み、これに反対する運動が歴史的に極めて重要になっていることがわかりやすく話され、参加者に感銘を与えました。

講演会ワイド

習志野市と船橋市の9条の会、年金者組合、新婦人の会の共催で行われました。
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