秘密保護法に反対する東京新聞、推進する読売

10月26日の東京新聞朝刊は、国会に提出された秘密保護法が国民の知る権利を奪い国民主権に反するとして全紙をあげて警鐘乱打。
対照的に読売は３面の解説欄でNSC法案の記事の一部として書いているのみだ。しかも両法案は車の両輪だと言いつつ、社説でNSC法案の早期成立を図れと主張しており、秘密保護法も推し進める立場だ。




27日・28日の朝刊でも、東京新聞は関連記事を載せているが、読売は秘密保護法のヒの字も書いていない。
国民の知る権利や報道の自由にとって極めて重要な問題を全く報道せず、権力に都合のいい主張をする新聞のことを何というのだろうか？