新聞

ここでは、「新聞」 に関する記事を紹介しています。
千曲川

大島博光記念館へようこそ。
長野詩人会議が中心となって建設運動をすすめ、2008年7月にオープンしました。
愛と抵抗を歌った博光の詩の世界にふれていただけます。




戦争法案「違憲」「廃止まで闘う」と大きく掲げた東京新聞 9月19日・夕刊

新聞

(第1社会面)
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(第2社会面)
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国会の論議がすすむにつれて世論調査で反対が増え続けている!

 読売新聞社の世論調査(7月3~5日)で、政府・与党が今国会の会期を大幅に延長して、確実な成立を期す安全保障関連法案について今国会での成立に「反対」が63%で前回調査(6月5~7日)の59%から上昇し、「賛成」は25%(同30%)と、賛成は減り、反対が増え続けている。
 政府・与党が法案の内容を「十分に説明している」と思わないが80%、「十分に説明している」は13%(同14%)。

 安倍内閣の支持率は49%で、前回調査の53%から4ポイント低下した。内閣支持率が5割を切ったのは、14年12月の第3次安倍内閣発足直後(49%)以来で、不支持率は40%(前回36%)。
 自民党の支持率も前回から3ポイント下がって35%と、政権に復帰した12年12月以来、最も低くなった。その他の政党は、民主党9%(同7%)、公明党4%(同3%)、共産党3%など。

 政府・与党がこのまま強引に突っ走れば3ヶ月にわたり世論の厳しい批判にさらされつづけることになり、墓穴を掘ることになるのは明らかです。

読売世論調査
集団的自衛権「限定容認」の閣議決定を受けて読売新聞社が行った緊急世論調査で、集団的自衛権「限定容認」を評価するが36%、評価しないが51%で、集団的自衛権行使に反対する声が多数であることがあらためてはっきりしました。
また、安部内閣の支持率は48%で9ポイント下落、不支持率40%で9ポイント上昇で、安倍政権の危険な暴走に対する世論の反発が読売の調査でも浮き彫りになっています。


読売

よみうり

(『読売新聞』7月4日 朝刊)
10月26日の東京新聞朝刊は、国会に提出された秘密保護法が国民の知る権利を奪い国民主権に反するとして全紙をあげて警鐘乱打。
対照的に読売は3面の解説欄でNSC法案の記事の一部として書いているのみだ。しかも両法案は車の両輪だと言いつつ、社説でNSC法案の早期成立を図れと主張しており、秘密保護法も推し進める立場だ。


東京新聞
読売新聞

27日・28日の朝刊でも、東京新聞は関連記事を載せているが、読売は秘密保護法のヒの字も書いていない。
国民の知る権利や報道の自由にとって極めて重要な問題を全く報道せず、権力に都合のいい主張をする新聞のことを何というのだろうか?


東京新聞
安倍晋三首相は憲法で禁止されている集団的自衛権の行使を可能にする解釈改憲を狙って、内閣法制局長官を強引に変えました。元内閣法制局長官の阪田雅裕氏が東京新聞でその意図を批判しています。

内閣法制局

(『東京新聞』朝刊 2013.8.3)
東京新聞「本音のコラム」で竹田茂夫氏がTPP参加に向けて安倍晋三首相が唱える「強い農業」の姿を暴き、自然と人間との関係で農業や農村を守る意味を説いている。

竹田茂夫

農業と市場原理
                竹田茂夫

 三年程前、民主党幹部の発言が顰蹙(ひんしゅく)を買ったことがあった。国内総生産(GDP)の1.5%しか貢献していない農業が、頑迷に自由貿易を拒否して他産業を犠牲にしているというのだ。英国の老舗週刊誌も同じ口吻(こうふん)で、農家を不当に優遇する欧州連合の農業政策を批判する。
 無論、市場で取引きされないものはGDPに算入されない。環境・生態系・景観の維持、文化継承、地域社会形成などの農業や農村の多面的機能や食糧安保などのプラスの外部性は市場とGDPの埒外(らちがい)だ。
 反対に、自然を(大地や水や動物や果ては遺伝子まで)収奪しても、マイナスの外部性の対価を支払わずに、見かけの上で効率を達成するのが市場型農業で、米国農業はその究極の姿だ。見渡す限りのコーン畑(単一栽培)やひしめき合って人工飼料をはむ無数の牛の群れ(集中飼養)が原風景となる。広大な土地に点在する孤立農家が粗放的農業を行い、巨大アグリビジネスが元締となる米国農業には、日本や欧州の農村が守ろうとするコミュニティー・持続可能性・生物多様性等は無縁の価値だ。
 さらに、農業には市場が考慮しない正負の効果(市場の失敗)を超えた意味合いがある。農業は、自然と人間の関係という根源的な問いを市場原理の席巻する現代に提起していると考えるべきだ。(法政大教授)
< 東京新聞2013.7.11朝刊 本音のコラム>

読売

30日の読売朝刊をみてびっくり。一面トップに「日本維新の会(代表・石原慎太郎前東京都知事)が29日、衆院選(12月4日公示―16日投開票)の政権公約を発表し、民主、自民と合わせた主要3党の政策が出そろった」と、できたばかりで実績もない日本維新の会を主要3党の一角にかつぎ出している。ごていねいに3党の「公約比較」なる表を載せているが、これも民意をかえりみない保守・右翼政党3党に、消費税、原発、TPPでどうやって国民を欺くかを競い合わせている空虚な文章だ。大新聞は自らの使命を貶めつづけているが、いつまで読者はつきあうのだろうか。
東京新聞

自民党が最も右翼でタカ派の安倍を総裁に選出したことに東京新聞は警鐘を鳴らしている。
読売新聞でさえ、不安をにじませた論調の記事が多い。民意に向き合わず、アジアの国々と敵対する安倍、政権投げ出しの前科があり、自民党凋落の張本人によもや登板の資格はないと思っていたが、自民党はどうなってしまったのか?
 出版関係で仕事をしていた愛知さんという知人が朝日新聞をやめて東京新聞に変えました。朝日の社説の論調がひどいので何回か本社に電話をしたが話にならず、東京新聞が良いと聞いて変えたそうです。
 東京新聞は原発事故以後、「大企業の顔色をうかがっていては新聞の使命は果たせない」と「こちら特報部」面が表明し、胸のすくような報道を続けています。この動きを”夢見た新聞のありかただ”と書いた魚住昭氏の「東京新聞の挑戦」がネット上で紹介されており、賛意のコメントが多数書き込まれています。”朝日をやめて東京にしたが、変えてよかった”という声が多いのにびっくり。「兵糧責めにあっている東京新聞を守ってください」と東京新聞の経営を心配する読者も。
 これにたいして東京新聞の記者の側も、”「哀悼と鎮魂の一方で、反原発の旗幟(きし)を鮮明にしたことに記者たちの深い思いをうかがえ感銘しました」「十二日一面『原発はいらない 世界つながる』は国会囲む人間の鎖のほか海外でも何万人もが集まった報道で、勇気づけられました」「この一年間の先鋭的な報道に心からエールを送ります」のメールやファクスに、記者たちはとても励まされ、読者と一緒に決意を新たにした3・11報道になったと受け止めています。”(「共感の声に励まされる記者」)と応えています。読者の声援がいい紙面づくりを支える力になっていて素晴らしいことだと思いました。

 都立三鷹高校の校長だった土肥信雄さんが東京都教育委員会を訴えた裁判で、東京地裁は訴えを退ける判決を下しました。土肥さんは校長のとき、都教委の「職員会議での挙手・採決禁止」通知に対して「教職員の間に自由な討論がなくなっている」と、その撤回を求めて闘いました。都教委はその報復として、定年退職後の非常勤教員としての採用を不合格としたのです。教育への熱意と正義感、実行力がゆたかで生徒たちからも慕われた優れた教育者に対する都教委の業績評価が不当なことは誰の眼にも明らかです。これを不当と見ず都教委を擁護した裁判所の感覚こそが問われていると思います。今日の東京新聞のコラムはこの点を明快に論じています。
    ◇    ◇    ◇
(転載)
東京新聞 コラム「筆洗」2012年1月31日
 千人近い生徒全員の名前と顔を覚え、校門で気さくに声を掛ける高校の校長はまずいないだろう。退職する時、卒業生全員から寄せ書きを贈られた熱血教師は、あることがきっかけで教育現場から排除されてしまう▼東京都立三鷹高校の校長だった土肥信雄さんは二〇〇六年、職員会議で教師が挙手して採決することを禁じる都教育委員会の方針に異を唱えた。二度と戦争をしないために最も重要なことだ、と生徒に語っていた「言論の自由」が奪われることへの危機感からだった▼定年を迎えた〇九年、ほぼ全員が採用される非常勤教員の試験で不合格になった。すべての項目で最低のC評価。都教委に歯向かったことへの報復であることは明らかだった▼「不採用は不当」と土肥さんが都教委を訴えた訴訟の判決がきのう、東京地裁で下された。結果は敗訴。結論が先にあり、理由を後からくっつけたような説得力のない判決だった▼東京や大阪では鋳型にはめ込むように「お上」に従順で物言わぬ教師をつくることに躍起になっている。そんな流れに歯止めをかけるどころか、助長する判決を連発する司法の責任は重い▼三年前の離任式で生徒から渡された「卒業証書」にはこう書いてある。「教育委員会の弾圧にも負けず本校所定の課程を修了したことを証する」。この“宝物”を胸に土肥さんは再び闘いを始める。
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「メディカル朝日」2月号の医療と報道に関する連載で、ロハス・メディカルの川口恭さんが「マスメディアからマイクロメディアへ」と発言しています。川口さんは朝日新聞記者をやめて患者向けのフリーマガジン「ロハス・メディカル」を発行。「マスコミがなくても世の中は困らないが、医療がないと世の中は困る」「マスメディアは粛々と退場していただきたい」と既存のマスコミに対して痛烈な言葉を投げかけています。
    ◇    ◇    ◇
──医療と報道について
この世は老病死を宿命づけられた不条理な存在で、医療はその不条理さと直面している人に寄り添う行為だと思っています。報道は、不条理な世の中を少しでも棲みやすくするための手段に過ぎなかったはずなのに、いつの間にか自己目的化して、批判だけしていればよいと勘違いしているように見えます。現在の医療と報道とは、相性が非常に悪いと思います。
──不条理に寄り添う医療と批判だけする報道とは
不条理な世界に生み出されてしまった人間として、私は不条理さから逃げたくないし、不条理さに立ち向かっている、それに寄り添う人への敬意を忘れたくないとも思っています。逃げた時点で他人を批判する資格はないはずです。ところが現実には、自分は逃げているくせに、立ち向かっている人を批判する失礼極まりない存在が目につきます。能力があるのにそういう生き方をしている人は罪深いと思います。
──その代表格が既存のマスコミと?
そのとおりです。
──ロハス・メディカルは何を目指していますか?
今後15年くらい、患者は増え続けるけれど医療提供側の伸びは追いつかず、医療者の負担は確実に増える。メディアはどうしても第三者的、無責任になりがちですが、社会を円滑に回すために、もっと当事者意識を持って社会にコミットしたいと考えています。
──メディアにできることはまだあると?
共同体をうまく運営するには、構成員同士の信頼関係が成立していなければいけない、それが成立していないところに「媒介者」として入り、信頼関係を構築する手伝いが出来ると思います。
──従来メディアにもそういう働きを期待している?
マスメディアに期待することは、粛々と退場していただきたいということです。ビジネスモデルとしてはもう社会の敵になりつつあると私は思います。余力のあるうちにマイクロメディアの集合体に再編してくれないかなと思います。
上田市の書店平林堂(へいりんどう)の創業60周年記念パーティのことを「赤旗」文化欄のコラム「朝の風」が取り上げていました。昨年12月5日開かれたパーティには、長野県下で有数の売り上げを誇る民主書店の祝賀会とあって、岩波、講談社、小学館、集英社、角川、新日本出版社、大月などの社長や幹部社員、横山十四男や井出孫六ら文化人も多く出席、創業者の平林茂衛氏が「書籍販売は社会運動だ」「国鉄労働者をレッドパージされて書店を開き、<たたかい>として本を人様に勧めてきた」と語ったそうです。
2年程前に長野山宣会碑前祭で平林茂衛さんにお会いしたときのことを思い出しました。「上田駅で下の子を背負い、上の子の手をひいて本の行商をしている静江さんを見て、本の販売が有意義だと気がついた、それが本屋を始めた原点だ」
生活を支えるために本の行商をしていた大島静江の足跡が残されているように思いました

信濃毎日

<信濃毎日新聞 2010年8月26>
博光が核兵器廃絶の署名活動をしている写真が新聞に載っていました。文化人グループでやったようです。
反核
4月26日、渋谷駅前での街頭署名─「赤旗」1985年4月29日
信濃毎日
6月9日の信濃毎日新聞・文化欄に博光の特集記事が掲載されました。
詩人・研究者への取材や調査をもとに博光の詩作の真価を浮き彫りにしています。
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